飲食チェーン10店舗に電子ブレーカーを導入|月間42万円削減の実例

導入背景:電気代が経営を圧迫していた

北海道内に10店舗を展開するA社(飲食チェーン)は、食材費・人件費の上昇に加え、電気代の高騰が経営を圧迫していました。

各店舗には業務用冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・厨房換気設備・エアコンなど多くの動力機器が稼働しており、月間の電気代は全店舗合計で約280万円。そのうち基本料金(契約電力)が約40%を占めていました。

「電気代を下げたいが、設備を変えるのは難しい」という状況の中、エコフィナに相談いただきました。

診断結果:契約電力が実態より大きかった

現地調査と電気料金明細の分析を行ったところ、以下のことが判明しました。

• 各店舗の契約電力は設備の定格電流をもとに設定されており、実際の使用量より20〜35%大きい
• 特に深夜・閉店後の電力使用量が少ない時間帯でも、高い契約電力が維持されていた
• 10店舗合計の月間基本料金:約112万円

電子ブレーカーを導入することで、実際の使用パターンに合わせた契約電力に引き下げられると判断しました。

導入の流れ

01. 全店舗の電気料金明細・現地調査

各店舗の電気料金明細を収集し、契約電力・基本料金を一覧化。現地で電流計測を実施しました。

02. 店舗ごとのシミュレーション

店舗規模・設備内容・稼働時間帯に応じて、削減可能な契約電力と月間削減額を算出。全10店舗の合計削減額を提示しました。

03. 本部での意思決定・承認

シミュレーション結果と費用対効果を本部に提示。初期費用の回収期間が全店舗平均で約14ヶ月と判断され、導入が決定しました。

04. 10店舗への順次設置工事

営業時間外(閉店後)に工事を実施。1店舗あたり約2〜3時間で設置完了し、営業への影響はゼロでした。

導入結果:月間42万円の削減を達成

電子ブレーカー導入から3ヶ月後の電気料金明細を確認したところ、以下の結果が出ました。

目標としていた削減額を上回る結果となり、A社の担当者からは「電気代が固定費として重くのしかかっていたが、これで少し楽になった」とのコメントをいただきました。

飲食業で電子ブレーカーが効果的な理由

飲食業は電子ブレーカーの効果が出やすい業種の一つです。その理由は以下の通りです。

1. 動力機器が多い

業務用冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・厨房換気設備・食洗機など、多くの動力機器が稼働しています。これらの設備の定格電流をもとに契約電力が設定されているため、実態より大きな契約になりがちです。

2. 閉店後・深夜の電力使用が少ない

飲食店は閉店後の電力使用量が大幅に減少します。この時間帯の電力使用パターンを電子ブレーカーが学習することで、安全な範囲で契約電力を引き下げられます。

3. 複数店舗での一括導入でコスト効率が上がる

複数店舗を一括で導入することで、1店舗あたりの工事費・管理費を抑えられます。チェーン展開している企業には特に有利です。

導入時の注意点

冷蔵・冷凍設備への配慮

食品を扱う飲食業では、冷蔵・冷凍設備のトリップ(遮断)は絶対に避けなければなりません。電子ブレーカーの設定は、冷蔵・冷凍設備が安全に稼働できる範囲で余裕を持って行います。

設定値の確認

設置後は実際の電気料金明細で削減効果を確認し、必要に応じて設定値を調整します。エコフィナでは設置後のフォローアップも実施しています。

まとめ

飲食チェーンへの電子ブレーカー一括導入は、複数店舗の電気代を効率的に削減できる有効な手段です。特に動力機器が多く、閉店後の電力使用が少ない飲食業は、削減効果が出やすい業種です。

エコフィナでは複数店舗・複数拠点への一括導入にも対応しています。まずは電気料金明細をご用意の上、無料診断をご利用ください。